特定商取引法に基づく表記とは
特定商取引法に基づく表記は、通信販売などを行う事業者に対して表示が求められている事項をまとめたものです。販売者の情報、価格、支払い方法、引き渡しの時期、返品の条件などが該当します。オンラインでグッズやデータを販売する場合に関わってくる表示です。
もう少し詳しく
表示が求められる項目は法令で定められていますが、取引の形態によって必要な内容は変わります。 また、法令や運用は改正されることがあるため、実際に販売を始める際は消費者庁の案内など公的な情報を確認するのが確実です。
個人で活動している人にとって悩ましいのが、氏名や住所の扱いです。 自宅で活動している場合、そのまま公開することに抵抗を感じる方は少なくありません。 販売プラットフォームによっては、この点について独自の案内や仕組みを設けていることがあるため、利用するサービスの説明を確認してみてください。
表記は「載せておけばよい」というものではなく、購入者が判断するための情報です。 納品までの目安や、データ販売の場合の再ダウンロードの可否など、実際に問い合わせが来やすい点を書いておくと、やり取りの手間も減ります。 記載内容に迷う場合は、専門家や利用するプラットフォームの窓口にご相談ください。
こんな時に関係します
- BOOTHなどでグッズやデータを販売するとき。
- 自分のサイトで有料の素材を配布するとき。
- 販売価格や納期の条件を整理するとき。料金表メーカーで条件をまとめておくと、表記の内容を考える助けになります。
- 受注制作を継続的に行うとき。取引の形態によって扱いが変わることがあります。
よくある質問
- Q. 受注制作だけでも表記は必要ですか
- A. 取引の形態によって扱いが異なります。対象になるかどうかは消費者庁の案内を確認するか、専門家にご相談ください。
- Q. 自宅の住所を書きたくないのですが
- A. 販売プラットフォームによっては独自の案内や仕組みがあります。利用するサービスの説明を確認してみてください。
- Q. 書く内容はどこで確認できますか
- A. 消費者庁が公表している案内が基本になります。法令や運用は改正されることがあるため、最新の情報をご確認ください。
関連する用語
この記事は一般的な考え方を説明したものです。制度や解釈は改正されることがあり、 個別の取り扱いは状況によって異なります。判断が必要な場面では、 公的機関の最新の案内を確認するか、税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。