見積書とは

みつもりしょ書類

見積書は、仕事を引き受ける前に「いくらで、どこまでやるか」を書面で示す書類です。金額だけでなく、作業の範囲・納期・有効期限をまとめて伝えることで、依頼する側と作る側の認識をそろえる役割があります。契約書ほど堅苦しくなく、やり取りの土台として広く使われています。

もう少し詳しく

見積書がとくに役に立つのは、口約束のままでは食い違いが起きやすい部分をはっきりさせられる点です。たとえばイラスト制作なら「全身か、バストアップか」「修正は何回まで含むか」「背景は別料金か」。動画編集なら「カット編集までか、テロップやSEも含むか」。こうした条件を金額と並べて書いておくと、あとから「これも込みだと思っていた」というすれ違いを減らせます。

書式に決まりはありませんが、宛名・発行日・件名・品目と金額・小計・合計・有効期限・発行者の連絡先を入れておくのが一般的です。依頼者が会社の場合、社内で稟議を通すために見積書を求められることも多く、体裁が整っていると話が進みやすくなります。

見積書はあくまで「この条件ならこの金額で受けられます」という提示です。提示した内容で合意できれば、そのまま作業に入り、納品後に請求書を出す、という流れが一般的です。見積の段階で条件を詰めておくほど、後工程が楽になります。

書いておくと後で助かる項目

見積書に決まった様式はありませんが、「書いておけばよかった」と後悔しやすい項目はある程度決まっています。

修正回数とその数え方。「2回まで」とだけ書くと、連絡が来るたびに1回と数えるのか、まとめて伝えられた指摘を1回と数えるのかで揉めます。「まとめていただいた指摘を1回とします」まで書いておくと基準がはっきりします。

作業に含まれない範囲。含むものを書くより、含まないものを書くほうが誤解を防げることがあります。「背景は別料金」「印刷用データの作成は含みません」といった一文です。

納品形式。PSDかPNGか、解像度はどれくらいか。納品後に「レイヤーごとほしかった」と言われると、作業をやり直すことになります。

よくある誤解

見積書を出したら金額を変えられない: 条件が変われば出し直すのが一般的です。作業範囲が広がったときは、早い段階で相談してください。
個人相手なら見積書は不要: 義務ではありませんが、条件の記録が残ることに意味があります。金額より、作業範囲の認識合わせが目的です。

こんな時に関係します

初めての依頼者から「いくらくらいですか」と聞かれたとき。金額だけを口頭で答えるより、条件を添えた見積書を出すほうが誤解が生まれにくくなります。見積書メーカーを使えば、品目を入力するだけで合計まで自動で計算できます。
依頼者が法人で、社内の承認が必要なとき。見積書がないと手続きが進まないことがあります。
作業範囲が広く、追加料金が発生しそうなとき。基本料金とオプションを分けて書いておくと、追加を打診しやすくなります。あらかじめ料金表メーカーで条件を公開しておく方法もあります。

よくある質問

Q. 見積書に決まった書式はありますか: A. 法律で定められた様式はありません。ただし、宛名・発行日・件名・金額の内訳・合計・有効期限・発行者の連絡先がそろっていると、受け取る側が判断しやすくなります。
Q. 有効期限は書いたほうがいいですか: A. 書いておくことをおすすめします。素材費や外注費が変わることもあるため、期限があると価格を見直しやすくなります。1か月程度を目安にする方が多いようです。
Q. 見積書と請求書はどう違いますか: A. 見積書は作業前に「この条件でいくらか」を示すもの、請求書は納品後に「代金を支払ってください」と伝えるものです。書かれる項目は似ていますが、出すタイミングと目的が異なります。