はじめて企業から依頼を受けたときに確認すること
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個人からの依頼に慣れていても、企業からの依頼は勝手が違います。支払いのタイミング、必要な書類、決裁の仕組み。知らずに進めると「入金が2か月先だった」ということが起こります。最初に確認しておきたいことを、つまずきやすい順に並べました。
支払いのサイクルを最初に聞く
企業案件でいちばん多い誤算が、入金までの時間です。 多くの会社は「月末締め・翌月末払い」で経理処理をしています。 つまり、月末を1日過ぎて請求書を出すと、入金が1か月まるごと後ろにずれます。
なお、フリーランス新法では、従業員を雇っている会社などが個人に発注する場合、 成果物を受け取った日から60日以内に支払期日を決めることになっています。 「月末締め・翌月末払い」はこの範囲に収まる形です。それより長い支払いサイクルを示されたときは、確認してみてください。
確認したいのは締め日と支払日の2つです。 「請求書の締め日と、お支払いのタイミングを教えていただけますか」と 最初のやり取りで聞いておけば、納品の時期も逆算できます。
生活費に直結する部分なので、遠慮する必要はありません。 経理のある会社なら、担当者はすぐ答えられる質問です。
誰が決裁するのかを把握する
やり取りしている担当者に、金額を決める権限があるとは限りません。 「社内で確認します」と言われたまま数日空くのは、決裁を通しているためです。
この仕組みを知っていれば、見積書を早めに出す意味が分かります。 担当者は見積書がないと社内の手続きを始められないことが多く、 口頭の金額だけでは話が前に進みません。
見積書メーカーで体裁の整った見積書を出しておくと、 担当者がそのまま社内に回せます。結果として、こちらの待ち時間も短くなります。
この記事で使うツール見積書メーカーを開く発注書をもらえるか確認する
企業案件では、正式な依頼として発注書が 発行されることがあります。これがあると、条件の記録が確実に残ります。
発注書が出ない会社もあります。その場合は、 メールで「下記の内容で承ります」と条件を書いて送り、返信をもらっておきましょう。 書面でなくても、合意の記録があるかどうかで後の安心感が変わります。
受け取った発注書は、自分が出した見積書と条件が一致しているか確認します。 金額、作業範囲、納期、修正回数。 違いを見つけたら、着手前に確認するほうが手戻りが少なくて済みます。
源泉徴収されるかを確認する
企業が個人にイラスト制作費などを支払う場合、 源泉徴収として あらかじめ所得税が差し引かれることがあります。
これを知らないと、請求した金額より少ない入金を見て 「支払いが足りない」と勘違いしてしまいます。 差し引かれた分は確定申告で精算されるので、なくなるわけではありません。
請求書に源泉徴収額と差引後の金額を書いておくと、 経理担当者にも親切で、入金額の行き違いも防げます。 請求書メーカーには源泉徴収の項目があります。
この記事で使うツール請求書メーカーを開く権利の扱いを書面にする
企業案件では、成果物の使われ方が広がりやすくなります。 SNSでの告知だけのつもりが、広告やグッズにも使われる、ということが起こり得ます。
確認しておきたいのは、商用利用の範囲、 著作権を譲渡するのかどうか、そして実績として公開できるかです。 最後の項目は見落とされがちですが、公開できないと次の営業に使えません。
発表前の案件ではNDA(秘密保持契約)を 結ぶこともあります。この場合、いつから公開してよいかを確認しておきましょう。
請求書の送り方を聞く
請求書の宛名、送付先のメールアドレス、押印の要否、 PDFでよいか郵送が必要か。会社によって運用が違います。
特に宛名は、部署名や担当者名まで指定されることがあります。 「請求書の宛名と送付先を教えてください」と聞いておけば、出し直しを避けられます。
インボイス登録をしている場合は、登録番号の記載を求められることもあります。 登録していない場合は、その旨を伝えます。取引先によっては金額の扱いを相談されることもあるため、 その場合は一方的に決めずに話し合い、合意した内容を見積書と請求書に反映します。
おわりに
ここまで6つ挙げましたが、最初の取引で全部を完璧にする必要はありません。とくに重要なのは①の支払いサイクルと④の源泉徴収です。この2つを知らないと、お金の見通しが立たなくなります。
よくある質問
- Q. 企業との取引では、契約書が必ず必要ですか
- A. 発注書やメールのやり取りでも、条件の記録にはなります。継続の取引や、権利の扱いが複雑な案件では業務委託契約書を結ぶことが多いので、内容を確認してから署名します。
- Q. 請求書に押印は必要ですか
- A. 法律で決まっているわけではありませんが、会社の運用で求められることがあります。PDFでよいか、押印が必要かを、請求書の送り先と一緒に確認しておきます。
- Q. 支払いまでの期間が長すぎると感じたら、どうすればよいですか
- A. まずは支払いのサイクルを確認します。フリーランス新法では、従業員を雇っている会社などが発注した場合、成果物を受け取ってから60日以内に支払期日を決めることになっています。困ったときは、フリーランス・トラブル110番などの窓口に相談できます。
この記事に出てきた用語
この記事は一般的な考え方を説明したものです。取引の条件や法律の適用は 状況によって異なるため、判断が必要な場面では公的な相談窓口や、 税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。