個人クリエイターの確定申告の流れ

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確定申告は、1年間(1月1日〜12月31日)の売上と経費をまとめて、所得と税金を計算する手続きです。毎年2月16日から3月15日ごろが提出の期間で、2026年分は2027年2月16日から3月15日までです。ここでは、イラストや動画編集、VTuber活動で収入がある個人クリエイターが、何をどの順番で準備すればよいかを、金額の例を使ってまとめます。

申告が必要かどうかを確かめる

確定申告が必要かどうかは、売上ではなく所得(売上 − 経費)で判断します。

会社員などで、副業として活動している場合
給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。
クリエイター活動が本業の場合
所得が基礎控除などの所得控除の合計を超えると、申告が必要です。控除の金額は税制改正で変わることがあるため、その年の国税庁の案内で確認してください。

申告の義務がない場合でも、企業からの報酬で源泉徴収されている方は、申告すると差し引かれた税金の一部が戻ってくる(還付される)ことがあります。所得が少ない年ほど、申告したほうが得になりやすいと考えてください。

1年分の売上を集める

まず、1月から12月までの売上を、入金の経路ごとに集めます。銀行口座への振込だけでなく、作品の販売サイト、依頼の仲介サイト、配信の収益なども売上に含まれます。

売上の内訳(イラストレーターの例)金額
企業からの依頼(請求書の控えで集計・税抜)¥960,000
個人からの依頼(仲介サイトの売上履歴)¥420,000
作品・素材の販売(販売サイトの売上履歴)¥180,000
売上の合計¥1,560,000

注意したいのは、売上を数える日です。原則として、入金された日ではなく納品した日(検収を受けた日)の年の売上になります。12月に納品して1月に入金された報酬は、納品した年の売上です。請求書の控えを1年分そろえておくと、この判断がしやすくなります。

VTuberさんの場合、投げ銭やメンバーシップの収益、企業案件の報酬も売上です。配信サービスの管理画面で、1年分の収益の明細を書き出しておきましょう。

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経費をまとめる

経費は、活動のために使ったお金です。レシートや領収書、カードの明細から、1年分を集めます。仕事と私生活の両方に使っているものは、仕事に使っている割合だけを経費にします(家事按分)。

経費(イラストレーターの例)年間の支払い経費にする額
家賃(作業スペースぶん20%)¥960,000¥192,000
インターネット回線(仕事ぶん50%)¥60,000¥30,000
イラスト制作ソフト・素材サイトの利用料¥48,000¥48,000
資料用の書籍¥36,000¥36,000
液晶ペンタブレット(10万円未満)¥98,000¥98,000
経費の合計¥404,000

この例では、売上1,560,000円から経費404,000円を引いた1,156,000円が所得になります(青色申告の特別控除を使う場合は、ここからさらに控除を差し引きます)。

パソコンや機材のように、1つ10万円以上するものは、原則として何年かに分けて経費にします(減価償却)。青色申告をしている方には、一定の金額までなら購入した年にまとめて経費にできる特例もあります。按分の割合は、作業時間や作業スペースの広さなど、説明できる根拠で決めておきます。

源泉徴収された税金を確認する

企業からの報酬で源泉徴収されている場合、その税金は「すでに納めた所得税」として、申告で精算できます。先ほどの例で、企業からの依頼960,000円(税抜)がすべて源泉徴収の対象だったとすると、差し引かれた税金は次のとおりです。

源泉徴収の対象になった報酬(税抜)¥960,000
源泉徴収された税金(× 10.21%)¥98,016

取引先から「支払調書」が届くことがありますが、発行は義務ではないため、届かないこともあります。請求書の控えに源泉徴収税額を書いておけば、支払調書がなくても自分で集計できます。申告で計算した所得税が、この98,016円より少なければ、差額が戻ってきます。

申告書を作って提出する

売上・経費・源泉徴収税額がそろったら、申告書を作ります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトに数字を入れていけば、税額まで計算されます。

  1. 決算書を作る:白色申告なら「収支内訳書」、青色申告なら「青色申告決算書」に、売上と経費の内訳を書きます。
  2. 申告書に所得と控除を入れる:決算書で出た所得に加え、国民年金や国民健康保険の保険料、医療費などの控除を入れます。
  3. 源泉徴収税額を入れる:支払調書や請求書の控えをもとに、差し引かれた税金の合計を入れます。
  4. 提出する:マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからe-Taxで提出できます。紙で税務署に提出することもできます。
  5. 納付する、または還付を待つ:納める税金がある場合は、原則として3月15日までに納付します。還付の場合は、指定した口座に振り込まれます。

青色申告で、複式簿記で帳簿をつけ、期限内にe-Taxで申告すると、所得から最大65万円を差し引ける特別控除を受けられます。青色申告をするには、事前に税務署へ承認申請書を出しておく必要があります。来年から青色にしたい場合は、開業届とあわせて早めに準備しておきましょう。

インボイス登録している人は消費税も

インボイスの登録をしている方は、所得税とは別に消費税の申告も必要です。消費税の申告と納付の期限は、例年3月31日です。

免税事業者から登録をした個人の方は、売上にかかる消費税の2割を納める「2割特例」を、2026年分の申告まで使えます。たとえば、課税の対象になる売上が税抜1,560,000円なら、売上にかかる消費税は156,000円で、その2割の31,200円が納める額の目安です。2027年分と2028年分は、一定の要件を満たす個人事業者に限り、2割が3割に変わる「3割特例」を使えます。くわしい要件は、国税庁の最新の案内を確認してください。

海外の配信サービスや販売サービスから受け取る収益は、消費税の扱いが国内の取引と異なる場合があります。判断に迷うものは、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

申告が終わったらやること

申告した所得は、翌年度の住民税や国民健康保険料の計算にも使われます。6月ごろに届く通知の金額が、申告内容とずれていないか確認しましょう。

帳簿や請求書の控え、領収書は、申告のあとも一定期間(青色申告の帳簿や決算に関する書類は原則7年)保存が必要です。来年の申告を楽にするには、請求書を作るたびにPDFを年ごとのフォルダに保存し、事業用の口座で入出金を分けておくのが近道です。

おわりに

確定申告で時間がかかるのは、計算よりも「1年分の売上と経費を思い出して集める」作業です。請求書の控え、販売サイトの売上履歴、経費のレシートを、月に1回まとめておくだけで、2月に慌てることはなくなります。ご自身の状況で判断に迷うところは、税務署の相談窓口や税理士に確認してください。

よくある質問

Q. 赤字の年でも確定申告をしたほうがよいですか
A. 源泉徴収されている報酬がある場合は、申告すると差し引かれた税金が戻ってくることがあります。青色申告をしている方は、赤字を翌年以降3年間の所得と相殺できる制度もあるため、申告しておくのがおすすめです。
Q. 家族の扶養に入っていますが、申告は必要ですか
A. 申告が必要かどうかと、扶養から外れるかどうかは、どちらも所得の金額で判断します。金額の基準は税制改正で変わることがあり、健康保険の扶養は別の基準で判断されるため、その年の基準を確認したうえで、家族の勤務先にも相談してください。
Q. 申告の期限に間に合わなかったらどうなりますか
A. 期限を過ぎても申告はできますが、納める税金がある場合は、本来の税額に加えて加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点で、できるだけ早く申告しましょう。税金が戻ってくる還付申告は、5年以内であれば提出できます。
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この記事に出てきた用語

この記事は一般的な考え方を説明したものです。税務や契約の判断は状況によって異なるため、 個別の取り扱いについては税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。